人工知能（AI）市場を巡り、投資界の巨人による意外な動きと、テクノロジー大手によるインフラ開発競争が同時に加速している。「バリュー投資」の神髄を体現してきたウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、7－9月期（第3四半期）にアルファベット（グーグル親会社）株を大量取得していたことが判明した。AIバブルへの懸念が市場を覆う中でのこの決断は、同社の長年の投資哲学からの転換を示唆している。
「バフェット流」からの乖離と後継者の影
本来、バフェット氏は「理解できないビジネスには投資しない」という鉄則を貫き、1990年代後半のITバブル崩壊の難を逃れてきた。ネット通販などと比較してもAI技術は桁違いに複雑であり、まだ将来性が完全に証明されていない技術に依存する企業への投資は、従来のバフェット氏らしくない動きだ。
さらに注目すべきはバリュエーションだ。バークシャーは今回、直近1年間のフリーキャッシュフロー（FCF）の約40倍という水準でアルファベット株を購入した。1991年以降のS&P500種株価指数の平均が26倍であることを考慮すると、これはバフェット氏が好む「安全域」を大きく逸脱している。市場では、次期CEO就任が近いグレッグ・アベル副会長が主導したとの見方が有力だ。もしそうであれば、将来の高成長を見込んでプレミアムを支払うという、新たな投資戦略へのシフトを意味する。
エヌビディアの「異次元」な収益性とバブル懸念
この投資判断の背景には、AI市場の覇者エヌビディアの存在がある。同社の株価FCF倍率は60倍を超え、アルファベットをさらに上回る。この割高な評価を正当化するには、今後数年間で年率30%超のFCF成長が不可欠だ。
しかし、エヌビディアを単なるバブルと断定できない理由がある。同社のFCFマージン（売上高に対する現金の割合）は44%に達し、近く50%へ上昇すると見込まれている。「エリート級」とされる20%を遥かに凌駕するこの収益力が、現在の株価を支えているのだ。 一方で、ピーター・ティール氏やソフトバンクグループがエヌビディア株を売却するなど、機関投資家の間では「AIバブル」を最大のリスクとする見方も根強い。高いバリュエーションは、成長が鈍化した瞬間に株価急落を招く諸刃の剣だからだ。
2016年のアップル投資とは異なる「賭け」
かつてバークシャーがアップル株を取得した2016年当時、アップルはFCF倍率9倍と極めて割安で、かつ高収益だった。それは勝利が約束された投資だったと言える。しかし、現在のアルファベットやエヌビディアへの投資は状況が異なる。「割安な優良株」ではなく、将来の成長に依存せざるを得ない「高値株」への投資なのだ。 AIの巨人たちが今後、投資家の期待に応える成長を実現できるかを見極めるのは、結局のところ一種の賭けである。アベル氏が主導したとされる今回の動きは、その勝負に挑む覚悟の表れとも取れる。
脱エヌビディアへ：マイクロソフトの逆襲
こうした中、巨大テック企業たちは、成長のボトルネックとなりかねない「エヌビディア依存」からの脱却に向けて動き出している。マイクロソフトは、自社データセンター向けの次世代カスタムAIチップ「Maia 200」を発表し、アマゾンやグーグル、そしてエヌビディアに対し攻勢を強めている。
マイクロソフトによると、「Maia 200」はTSMCの3ナノプロセスで製造され、大規模なAIワークロードの処理において優れた対費用効果を発揮するという。グーグルの「TPU」やアマゾンの「Trainium」と同様、自社製チップを採用することで、エヌビディアやAMDへの依存度を下げ、AIサービス運用の柔軟性を高める狙いだ。
インフラ戦争の行方
マイクロソフトは、新チップの展開スピードもアピールしている。部品到着から数日でAIモデルを稼働させることが可能としており、建設コストの削減だけでなく、迅速な収益化を目指す。すでに「Maia 100」はOpenAIのモデルで稼働しており、今回の新チップ投入で競争力はさらに高まる。
メタ（Meta）がグーグルのTPU利用を検討しているとの報道でエヌビディア株が一時下落したように、AIインフラの勢力図は流動的だ。バークシャーがアルファベット株を通じて賭けた「成長」が実現するかどうかは、こうした各社のチップ開発競争と、それによる収益構造の変化に大きく左右されることになるだろう。